こんにちわ、ひたすです。
この第2回では、おそらく皆さんが一番気になっているであろう
「給料・年収」
について書きます。
皆さんは、
「で、結局お前はいくらもらってたんだ？」
という点が、一番知りたいところだと思います。
そこで今回は、
「私自身が新卒で独立行政法人に入ってから退職するまでの約5年間（2015年〜2019年）年収実績」
をベースに、独立行政法人の年収イメージについて記載したいと思います。
- 1．前提：これは「ひたすのケース」である
- 2．私自身の年収実績（2015年〜2019年）
- 3．昇進した場合の年収イメージ（私の認識）
- 4．おおよその年収は把握できる
- 5．正直な総括：総合的な金銭面だけ見れば民間の方が有利
- 6．まとめ
1．前提：これは「ひたすのケース」である
最初に強調しておきたいのは、
ここで書く内容は、独立行政法人すべてに当てはまる話ではないという点です。
独立行政法人は、
法人ごとに給与水準や昇進のスピードが異なる
という特徴があります。
以下で書く年収イメージは、
「標準的な独立行政法人で勤務していたひたすの場合」
という一つのケースとして読んでいただければと思います。
2．私自身の年収実績（2015年〜2019年）
さて、いきなり私自身の話です。
約5年間の年収実績
下記のグラフは2015年から2019年までの約5年間の実績ベースの年収になります。
2019年のみ、私は同年の後半に退職しているため、そのまま年末まで勤務した場合の給与と冬の賞与を加味した推計値である点はご了承ください。
数字で記載すると下記になります。
2015年：2,859,363円
2016年：4,935,299円（在籍時の最高年収）
2017年：4,766,914円
2018年：4,926,269円
2019年：4,852,137円（推計値）
年収が一番高かったのは「2年目」
私の年収推移を振り返ると、一番年収が高かったのは2年目でした。
理由は非常に単純で、
残業が多かったから
です。
5年間の思い出を語るとこんな感じです。
1年目：ほぼ残業なし
1年目は、年間で均すと平均して毎月10時間程度しか残業をしていません。
1年目なので研修等が多かったこともありますが、月30時間の残業を超えた記憶もなく、
中央省庁から来ていた部長に、
「なんでお前、もっと残業しないんだ」
と言われたことすらありました。
一方で、直属のプロパーの課長からは、
「1年目だし、無理しなくていい」
と言われており、
仕事があまり振られない → 残業が発生しない
という少し板挟みな状況でした。
2年目：私が最も仕事をした年
1年目の冬（2016年1月）から状況が一変します。
私の記憶では独立行政法人では、
-
予算要求
-
国会対応
-
年度計画の策定
- 業務評価
等の業務が発生する期間は多忙であり、特に省庁対応する部署は本当に激務です。
当時、
-
係長級職員の異動
-
課長の体調不良による離脱
が重なり、数カ月間中央省庁から出向している部長と私の2名体制 で業務を回す状況になりました。多忙な時期が一段落したあとに新しい課長が異動してきたり、増員などもあり、少し残業時間は減りましたが、直属の係長級の人がマイクロマネジメントだったので、60時間は超過しないまでも何回かは45時間は超えていました。
その結果、年間の残業時間は約600時間。2年目の年度末に累計残業720時間は超えるなと言われた覚えがあります。
当時はまだ残業時間の規制も今ほど厳しくなく、組織的には青天井の様相さえあったと思います。深夜残業からのタクシー帰りも許容されていて、残業代は満額支給されていました。
一番ハードだった3ヶ月は毎月100時間超の残業をしていた覚えがあります。多分、その年が民間で働く今を含めても一番働いていた時期だと思います。
ただ、基本給も低く、残業代の単価も高くなかったので、残業時間と比較して、給与はそこまで大きく増えてはいなかったです。その一方で、当該期間が社会保険料の算定期間に重なり、標準報酬月額が38万円となってしまい、明らかに2016年の後半は収入に比して、社保の徴収がかなり多くなり、苦しかったです。
これが、2年目の年収が最も高くなった理由です。
3〜5年目：残業はあるが、低減方向
3年目以降は部署異動や世間的に長時間労働が問題視され始めた時期でもあり、私の残業は減る方向ではありました。
-
マネジメントがしっかりした上司の下では、残業は抑制
- 世相的に長時間残業対策も始まり、社内でも徹底され始める。
年収は部署・上司・タイミングに大きく左右される一方で、毎月100時間を超えることはないまでも、総じて残業は多かったというのが率直な実感です。
なお、同一ランク内の定期昇給は毎年8,000円～10,000円前後でした。良い評価を貰えると12,000円くらい上がるようですが、私は取ったことがありませんでした笑
なので、ランクが上がらない限りは毎年1万円弱は昇給するイメージで良いかと思います。ただし、同じ職能ランクに留まる場合、給料が増えるにしたがって俸給表の上昇度合いが下がってくるため、1年目だと1万弱上がっていた昇給も、4年目になると8000円強まで下がっていました。
近年新卒で入った人はどれくらいもらえているのか
これは学歴（大学卒・大学院卒等）によってもスタートの給与が違うケースが多々あるため、一概には言えませんが、私の勤務先や大学生の時に選考を受けていた独法の募集要項を見ると、私のときより3万円程度どこの組織も上がっている感じでした。
私が新卒で入ったときの初任給は手当等を入れて、約23万円（基本給・特別都市手当：20万強、住宅手当2.7万）くらいでした。
法人によっても異なりますが、現在は26万前後が多いのではないかと思います。
財閥商社や金融系だと30万円はゆうに超える初任給が掲示されるケースもあり、メーカーだと例えば社宅があったりしますが、独立行政法人という組織は、組織によって差はあれど、あまりそういった社宅や住宅手当は手厚くはない印象です。そのため、結構真面目に家計簿などつけていないと、特に都内での一人暮らしの方にとっては、経済的に余裕が生まれるのは結構先の話になるかと思います。
3．昇進した場合の年収イメージ（私の認識）
私が在籍していた頃の話にはなりますが、
比較的順調に昇進した場合の年収イメージは以下のような感覚でした。
-
7〜8年目：主任級到達
→ 年収500万前後（残業代抜き） -
15年前後：非管理職の最上ランク到達（課長補佐とか係長とか）
→ 年収650万円前後（残業代抜き） -
40代前後：課長級到達
→ 年収850万円台〜 -
50代前後：部長級到達（一握り）
→ 年収1300万円前後で頭打ち
個人的には、
40代前半〜後半で課長級、
年収1100万円前後が一つの上限
というイメージを持っています。
これは私が働いていた2010年代後半の経験を下にした感覚になるため、現在だとベースアップや、公務員準拠の賞与月数増加もあるため、最低でも年間50~100万くらいは増えている可能性が高いです。
また、最近は人手不足や若手引き止めのために昇進が若干早いという話も聞いたことがあるので、もう少し上振れする可能性がなくはないとも思いますが、このへんは定かではありません。
なお、役員になるかどうか、という話については一握りなので、考えなくて良い世界だとは思います。
4．おおよその年収は把握できる
そして、重要な点として、独立行政法人の年収は基本的に公開情報です。
各独立行政法人のホームページにある「情報公開」といったページを探すと、
-
平均給与
-
職員数
-
役職別の給与
などが毎年公表されています。組織内の構成人数等も出ているため、参考になります。
新卒・転職を考えている方は、ネットの噂よりも、まずは公式資料を見るのが一番確実だと思います。
5．正直な総括：総合的な金銭面だけ見れば民間の方が有利
最後に、かなり正直な話をします。
独立行政法人の給料水準は、
-
高くもなく、低くもなく。都内で生活するには若いうちは厳しい。
というレンジ感です。
給与面だけでなく、福利厚生等も加味すると、メーカーとかで地方勤務するほうが可処分所得では多くなるかも知れません。
私自身、当時は東京都内で生活していましたが、正直、貯金はあまりできませんでした。
金銭的なメリットだけを考えるのであれば、民間企業に入った方が資産形成はしやすかったというのが率直な感想です。例えば、それなりの規模のメーカーだと、社宅や食堂などがあったり、給与面以外の点でも生活コストを下げる福利厚生が提供されていることが多いです。
6．まとめ
今回の内容をまとめると下記となります。
-
独立行政法人の年収は法人ごと異なる
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給与面で安定はしているが、大きくは伸びにくい
-
若いうちは残業で年収が大きくブレる
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上限は1000万〜1200万円程度のイメージ
-
総合的な金銭面重視なら民間の方が有利なケースが多い
次回の第3回は、
この給料構造と直結する「出世・評価・キャリア」について書いていきます。
※第1回の記事はこちら
